杉並区長候補の田中 良さんより、公開アンケートの回答が届きました。質問と回答は以下のとおりです。
【質問内容】
下記の質問につきましては、2015年4月施行予定の子ども・子育て支援新制度下という前提で回答頂けるよう、お願いいたします。
1. 現在、認可保育所への入所が育児休業後の保護者の児童ですら入園が厳しく、出産後仕事に就きたい保護者の児童が入園することは非常に困難で、申込みすらしていない人も多くいます。このような就業ニーズにどこまで対応したいとお考えでしょうか。
⇒ 私は、安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、女性の社会進出をしっかり後押しすることが今後の日本の発展にも欠かせないことと考えており、今後も全力を挙げて「待機児童ゼロ」の早期達成に取り組む考えです。そのためには、潜在的なニーズを含む、より実態に応じた保育需要に基づく施設整備を進めることが重要であり、昨年度から、実態との乖離がある国の定義に基づく待機児童数ではなく、区独自の待機児童数の算定を行い、施設整備目標への反映も図ってきました。
現在も、こうした方針により、来年4月の「待機児童ゼロ」の達成に向けた取組を鋭意進めているところであり、子ども・子育て支援新制度実施以降も、手を緩めることなくニーズの高い認可保育所を核とした施設整備等を着実に進め、働く保護者をしっかりと応援する区政を推進してまいります。
2. 様々な保育施設がありますが、待機児童対策の中心施策・施設は何を想定してらっしゃいますか。
⇒ 私は、区長就任以降、新たな認可保育所は造らないという前区政の方針を転換し、認可保育所の計画的な整備を進めてきました。今後の施設整備においても、引き続き、保護者のニーズの高い認可保育所を核とした整備を推進することが、私の基本姿勢です。その上で、家庭的な雰囲気を大切にした家庭福祉員（新制度では「家庭的保育」が相当）や、13時間という長時間保育が保障されている認証保育所などの仕組みを上手く組み合わせながら、保護者の就労形態等に応じた多様な保育ニーズに応えていきたいと考えています。
3. 保育室や保育ママ、スマ保など小規模保育施設に通っている児童の保護者は、3歳児以降の預け先が確約されてないことに不安を抱いています。他市区町村では、幼稚園と連携するなどの動きがみられますが、そのような児童に対する3歳児以降の受入れについて、具体案はありますか。
⇒ ご指摘のとおり、保護者の皆さんに、安心して0～2歳を対象とした保育施設を利用いただくためには、3歳児以降の受け皿を確保していくことが欠かせません。このため、区ではこの間も、その点を十分考慮し、新たな認可保育所の整備に当たって3歳児以降の定員増を調整するほか、既存施設を活用した3～5歳児を対象とした区保育室を整備するとともに、地域の資源を有効活用する観点から、私立幼稚園の長時間預かり保育の拡大を図るなど、地域の実情に応じた取組を進めてきました。今後も、地域における0～2歳児を対象とした保育施設の状況等を踏まえ、3歳児以降の保育の受け皿づくりに、引き続き力を注いでまいります。
4. 他市区町村では、民間所有の土地・建物を借り上げたり、大学所有の土地に保育施設を新設したりするなどの動きがみられますが、保育施設増設のための用地確保について具体案はございますか。
⇒ 認可保育所の整備には、一定規模の用地確保が必要です。このため、私は、区長就任以降、新たな認可保育所は造らないという前区政の方針を転換し、上高井戸二丁目の民有地を取得して認可保育所の整備を行いました。また、国による国家公務員宿舎方南町住宅跡地の民間への売却に際しては、区として100名規模の認可保育所の整備を入札条件に盛り込ませるなど、独自の取組を積極的に進めてきました。さらに、本年3月に策定した「区立施設再編整備計画」では、再編整備により生み出された旧大宮前体育館跡地等のほか、梅里二丁目及び阿佐谷北三丁目の国有地の定期借地や、下高井戸四丁目及び成田東四丁目の民有地の取得といった多様な手法による用地確保を図った上で、これらによる認可保育所の整備を計画化しています。
今後とも、こうした広範な用地確保の取組に加え、民間事業者による公募持ち込み（平成26年度中の認可保育所整備計画では、8か所計580名規模の定員を確保予定）も活用しながら、認可保育所の計画的な増設を進めてまいります。
5. 新制度への移行をどのように進める予定でしょうか。また、現在、区が独自に設置している保育室やグループ保育室は、どのような対応をお考えですか。新制度の対象として、位置づけられるのでしょうか。
⇒ 区では現在、昨年11月に設置した「子ども・子育て会議」の意見等を踏まえながら、来年4月からの新制度の円滑な実施に向けた種々の検討・準備を進めています。その一つとして、新たに制度化される「地域型保育事業」の認可基準（案）の検討がありますが、区保育室やグループ保育室は、その定員構成等から、現状のままで「地域型保育事業」の対象とすることは難しいものと受け止めています。しかしながら、これらの施設は、なお増加傾向にある保育需要に対応するために必要であることから、新制度実施後も当分の間は、現行制度を存続する必要があると考えています。
6. 新制度では、保育施設別に保育の実施主体が異なることや、基準が設けられることになり、保育環境や保育条件に違いが生じる可能性があります。このような不安に対して、杉並区として独自の支援をするお考えがございますか。
⇒ 新制度で新たに制度化される「地域型保育事業」に関して国が示した基準は、例えば、「家庭的保育」の保育者の資格要件や職員数、「小規模保育」における施設長配置や保育士割合、また、これらの施設の二方向避難経路や耐火構造の確保などについて、家庭福祉員や東京スマート保育といった区の類似事業の現行基準に比べて、緩和された内容となっています。私は、保育の質と施設の安全性をしっかり確保する観点から、これらの点については、区の実態を踏まえた、国基準以上の独自基準を設定していく必要があると考えています。加えて、各施設の運営事業者に対する指導・監督に引き続き努めることを通して、保護者の皆さんに安心して利用いただける保育環境づくりを図ってまいります。
7. 区政として取り組むべき課題の中で、待機児童対策を含む子育て支援の位置づけを教えてください。お考えになっている支援策などがございますか。
⇒ 保育の待機児童対策を引き続き手を緩めることなく推進していくことはもちろんですが、私は、少子化が進む中にあって、区民満足の高い、総合的な子育て支援施策をいかに進めていくかが重要と考えています。 区では、これまでも子育て応援券事業をはじめとする独自の取組を進めてきていますが、平成27年度からは、出産直後の支援が必要な母子に対する「新たな産後ケア事業」の実施や、子ども・子育て支援新制度の実施を踏まえ、身近な地域の新たな子育て支援拠点となる「（仮称）子どもセンター」の段階的な整備などに精力的に取り組むこととしています。私は、今後とも、このような積極的な姿勢で、妊娠・出産期からの切れ目のない、総合的な子育て支援施策の拡充に努め、子どもを産み育てたいと思う杉並区の創造に、全力を挙げて取り組んでまいります。
質問状の詳細についてはこちらの記事をごらんください
http://fuyashitai.blog.shinobi.jp/Date/20140618/
