堀部やすしさんのご回答－杉並区長選 待機児童対策・子育て支援への公開アンケート

杉並区長候補の堀部 やすしさんより、公開アンケートの回答が届きました。質問と回答は以下のとおりです。

【質問内容】
下記の質問につきましては、2015年4月施行予定の子ども・子育て支援新制度下という前提で回答頂けるよう、お願いいたします。

1. 現在、認可保育所への入所が育児休業後の保護者の児童ですら入園が厳しく、出産後仕事に就きたい保護者の児童が入園することは非常に困難で、申込みすらしていない人も多くいます。このような就業ニーズにどこまで対応したいとお考えでしょうか。
⇒　地域社会の維持発展は、それを⽀える「担い⼿」や「納税者」の存在があって、はじめて実現できるものです。
　若年層や働き盛りの世代に魅⼒的な都市でなければ、⾼齢者にも障害者にもやさしい都市を実現することはできません。⼦ども・⼦育て⽀援新制度に基づく保育・教育等の量的拡充・質の改善に取り組むとともに、就労⽀援（社会活動⽀援）を進めることは、区政の最優先課題と認識しています。
　この間、保育需要を低く⾒積もってきたために、保育定員の不⾜が発⽣してしまいました。ここがすべての出発点です。これからの「ニーズ調査」は、出産前より多様な機会をとらえて⾏うように努め（現在は出産後のみ実施）、区として可能なかぎり就業ニーズに対応する必要があると考えています。


2. 様々な保育施設がありますが、待機児童対策の中心施策・施設は何を想定してらっしゃいますか。
⇒　ニーズを把握したうえで、認可保育園の新設に取り組む必要があると考えています。しかし、現時点において、それを待っていたのでは保育需要に全く対応できない現実があることは否定できません。施設整備・保育⼠の確保等が追いつくまでの間は、認可保育園に加え、⼩規模保育事業の拡⼤を軸に対応を進めていくことになります。


3. 保育室や保育ママ、スマ保など小規模保育施設に通っている児童の保護者は、3歳児以降の預け先が確約されてないことに不安を抱いています。他市区町村では、幼稚園と連携するなどの動きがみられますが、そのような児童に対する3歳児以降の受入れについて、具体案はありますか。
⇒　杉並区は、３歳児以降の受け⼊れ枠確保について幼稚園との連携を検討していますが、私⽴幼稚園の現状から考えると、⼀定の限界があると感じています（幼稚園との連携は必要なことですが、幼稚園に依存する形だけで解決することはできないと考えています）。認可園整備の努⼒とともに、⼩規模保育事業Ａ型（分園型）の整備を促進する⽅向で受け⼊れ枠を確保する必要があるとの認識を持っています。


4. 他市区町村では、民間所有の土地・建物を借り上げたり、大学所有の土地に保育施設を新設したりするなどの動きがみられますが、保育施設増設のための用地確保について具体案はございますか。
⇒　施設確保は最⼤の課題であり、新たな取り組みとして、不動産物件の所有者と保育事業者を結びつけるマッチング事業を⾏っていきたいと考えています。従来の物件持ち込み型の限界を乗り越える必要があると考えるためです。また、⼤規模マンションの建設時に、施設整備について、杉並区と協議を義務づける「条例」を制定したいと考えています（現在は法的拘束⼒のない「要綱」⽌まりとなっています）。


5. 新制度への移行をどのように進める予定でしょうか。また、現在、区が独自に設置している保育室やグループ保育室は、どのような対応をお考えですか。新制度の対象として、位置づけられるのでしょうか。
⇒　新制度がスタートする以上、東京都独⾃の認証保育所についても、また、杉並区独⾃の保育室等についても、新制度の対象に位置づけることが本来フェアであると考えています。将来的に認可保育園または⼩規模保育事業Ａ型に移⾏することを⽬標とした取り組みを進めていくことが望ましいと考えています。


6. 新制度では、保育施設別に保育の実施主体が異なることや、基準が設けられることになり、保育環境や保育条件に違いが生じる可能性があります。このような不安に対して、杉並区として独自の支援をするお考えがございますか。
⇒　たとえば、都市部においては、特に⼩規模保育事業Ｂ型Ｃ型の事業採算性に課題があるとの指摘が出ており、⼼配しています。認可園などへの移⾏を促進する意味で設定された公定価格とも判断できるかもしれませんが、そのままで質が確保できるか疑問です。杉並区ではＡ型Ｂ型においても常勤園⻑の配置を義務化するなど区独⾃基準を策定する予定であることから、独⾃⽀援を⾏うことは当然と考えます。その他についても、事業計画の策定に合わせて、それぞれに合った独⾃⽀援策を検討する必要があります。


7. 区政として取り組むべき課題の中で、待機児童対策を含む子育て支援の位置づけを教えてください。お考えになっている支援策などがございますか。
⇒　地域社会の担い⼿・納税者となる働き盛りの世代に魅⼒的な都市であることは「都市発展の基本」と考えることから、この課題は最優先課題との認識です（現在配布中の法定チラシなどにもその旨記載しています）。右肩上がりの成⻑を期待することができない厳しい時代に⼊っていますが、区レベルで解決できることであれば最⼤限の努⼒をしたいと考えています。



質問状の詳細についてはこちらの記事をごらんください
http://fuyashitai.blog.shinobi.jp/Date/20140618/