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保育園ふやし隊@杉並 公式ブログ

私たちは、杉並区の保育園待機児童の保護者の集まりです。安心して子どもを預けることのできる保育園を増やしてほしい…つらい「保活」を放置してほしくない、との思いからこの活動を始めました。特定の政党や団体・思想とは一切関係のない、純粋な保護者の集まりです。

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10/5(日)子ども子育て支援新制度 勉強会&懇親会 を開催します

保育園ふやし隊@杉並は、保育園探しの不安を仲間同士で共有し、ともに考える子育て中のママパパを中心とするコミュニティです。

育児で忙しい毎日、保育園が決まらず不安な日々を過ごしていらっしゃる方も少なくないかと思います。一方で来年4月から国をあげて子育て支援システムが大きく変わろうとしています。新しく始まる制度について学びつつ、保活情報やなんとなく抱えている悩み等、ゆるりとお話ししませんか。

 ・保活について情報交換をしたい方
 ・保活中で新制度について学びたい方
 ・保活中ではないけれど、これからお子さんを持とうと考えている方&苦労した先輩ママパパの方

参加をお待ちしております。

<イベントのリーフレットはこちら>
■日時:10月5日(日)14:00~16:00
■場所:阿佐ヶ谷保育園 いちょうの広場(阿佐ヶ谷駅北口徒歩約12分)
 杉並区阿佐ヶ谷北3-36-20

阿佐ヶ谷駅北口を出て中杉通りを北上、世尊院前の交差点を左折、その後すぐに右折(モスバーガーとなか卯の間)し、松山商店街を道なりに進むと左手が阿佐ヶ谷保育園です。いちょうの広場は道路沿い手前のお部屋です。

■参加費:100円(親子一組)
■当日の内容
1)子ども子育て支援新制度について
2)自己紹介・情報交換 (グループワーク)
3)質問・シェアタイム

※持ち物:筆記用具、お子様連れの方はおむつ等のおでかけセット、授乳ケープ等があると便利です

■お申込み・お問い合わせ
hoikuenfuyashitai@gmail.comまで、下記をお知らせください。
・件名:「10月5日イベント参加申し込み」
・保護者の名前  お子様の名前と月齢
・お住まいの地区(阿佐ヶ谷、高井戸etc..)
・連絡先アドレス
・当日知りたいことetc.



【企画・運営】
保育園ふやし隊@杉並
Twitter https://twitter.com/fuyashitai_sugi
Blog http://fuyashitai.blog.shinobi.jp/


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杉並区が子ども・子育て支援新制度に係る基準に関するパブリックコメントを募集中です

平成27年4月から開始される子ども・子育て支援新制度について、区がパブリックコメントを募集しています。期限は8月10日(日)までです。

今回のパブリックコメントは、子ども・子育て支援新制度開始にあたり、杉並区が新たに行うこととなる事務を処理するための基準に関する下記の4項目についてです。
(量の見込みに関するパブリックコメントは12月予定です。)
・地域型保育事業(家庭的保育事業等)の認可基準
・教育/保育施設(幼稚園、保育園、認定こども園)や地域型保育事業の確認基準
・就学前の子どもに対する保育の必要性の認定基準
・放課後児童健全育成事業(学童クラブ)の設備・運営基準

意見を参考に基準の策定を進めるとのこと。策定された基準案は9月の議会で条例となります。条例になると変更するのは難しいとのことなので、ご意見のある方は是非、区に提出してください。詳しくは区のHPをご覧ください。

パブリックコメントに関する区のお知らせはこちら

区の説明用パンフレットはこちら

【企画・運営】
保育園ふやし隊@杉並
Twitter https://twitter.com/fuyashitai_sugi
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7/7(月) 「子ども・子育て支援新制度」に関する要望書を提出しました

保育園ふやし隊@杉並では、5月に杉並区長、子育て支援課、子ども・子育て会議の委員の方に向けて要望書を提出いたしましたが、その後に公開された子ども・子育て会議資料を踏まえた内容に修正し、再度提出いたしました。

5月の要望書提出の記事はこちら

5月の子ども・子育て会議では、量の見込み案や地域型保育事業を認可するための設置基準が話し合われました。その会議資料を読み、要望書を以下の通り、修正いたしました。

要望書のダウンロード

要望書

1 新制度の下での施設整備計画において、認可保育所が十分に整備されるよう、保育の「量の見込み」を十分に見積もってください。
1-1 区子育て支援課から杉並区子ども・子育て会議に提出されている資料によれば、区は、国の手引きに基づいて算出した今後の保育が必要な児童の見込み数を、独自の考えにより補正し、数を引き下げようとしているようです。十分な根拠のない見込み量の引き下げは止めてください。
(26年度第1回杉並区子ども・子育て会議資料6「国の手引きに基づく「保育・教育」に係る量の見込みの補正について」参照)

1-2 同じく見込み量の補正において、区は、育休中の人数を保育が必要な児童の見込み数から除いています。ですが、現在保護者が育休中の1・2歳児の多くは待機児童です。保護者は認可保育所に子どもを預けられないためにやむを得ず育休を延長しています(平成26年4月現在、杉並区の認可保育所の1歳児入園申込の入園率は40.1%と、申込した者の4割しか入園できない状況です。2歳児入園にいたっては26.8%と非常に狭き門となっています)。これらを見込み量から除く区の算出方法は、保護者の実態を踏まえたものとは言えません。この見込み量の補正を、早急に是正してください。
(1-1と同じ資料、「産休・育休を取得中でも利用意向として算入されるため、見込み量が高く出る傾向にあると考えられる。そのため、「現在、産休・育休を取得している人」(0歳児の母親で1歳までに職場復帰を希望している人を除く)を除外する補正を行った」とあるのを参照)

1-3 同じく見込み量の補正において、区は、27年度の0歳児の見込み量を674としています。ですが、26年4月の0歳児の認可保育所申込人数は922人と、674人をはるかに超える数値です。0歳児の26年4月認可保育所申込の入園率は51.6%で、この数字はここ4年間悪化し続けています。27年度以降の0歳児の見込み量を、早急に、少なくとも認可保育所申込実態を上回る数字に改めてください。
(1-1と同じ資料を参照)


2 3歳以降の子どもが希望すれば認可保育所に入所できるよう、保育の「量の見込み」を十分に見積もってください。
2-1 同じく見込み量の補正において、区は、2歳から3歳になると保育が必要な児童数は減ると予測しています(27年度の2歳児の保育必要数は1,827となっていますが、同じ子どもたちのはずである28年度の3歳児の保育必要数は1,363となっています)。ですが、保育施設を利用している保護者で、3歳以降幼稚園の利用を積極的に希望する者は非常に少数です。小規模保育施設等を卒園後に幼稚園に移る子どもの大半は、認可保育所に入れなかったからであり、そのために就労をあきらめる親もいます。また、幼稚園の預かり保育は午睡の時間がないなど、3歳児を長時間預けるには難しい環境です(添付のヒアリング資料を参照)。3歳以上の保育利用の見込み量を、少なくとも前年度2歳児の数字を引き継ぐ数は確保してください。
(1-1と同じ資料を参照)

2-2 同じく見込み量の補正において、区は、3歳の2号認定の見込み量(保育施設利用と幼稚園利用を合わせた児童数)が前年2歳の3号認定の見込み量(保育施設利用の児童数)より少なくなると想定しています。たとえば、27年度に3号認定の2歳児の見込み量は1,827となっていますが、同じ子どもたちのはずである28年度の2号認定の3歳児の見込み量は1,764(1,363+401)となっています。これでは、3歳になった子どもたちの預け先は、幼稚園すらなくなってしまいます。3歳以上の2号認定の見込み量を、少なくとも前年度3号認定の2歳児の数字を引き継ぐ数は確保してください。
(1-1と同じ資料を参照)

2-3 現在区の保育室、家庭福祉員、グループ保育室、スマート保育などを利用する児童を持つ保護者は、3歳以降に認可保育所に預けることを願っています。これら小規模保育施設を利用中の待機児童が認可保育所に入所できるよう、3歳以降も十分な保育の見込み量を確保し、早急に認可保育所の3歳以降定員枠を増やしてください。

2-4 新制度に関する国基準では、地域型保育事業の諸施設それぞれに連携施設を設け「代替え保育の提供」「事業等終了後の連携施設における継続受入れ」を行うこととなっています。これは、3歳以降の預け先を求める保護者・児童にとって大変ありがたいことです。認可保育所を地域型保育事業の諸施設の連携施設とする施策を早急に実施してください。
(26年度第1回杉並区子ども・子育て会議資料2-1「地域型保育事業の設備及び運営に関する区基準(素案)について」参照)

2-5 2-4の連携施設となる認可保育所には、3歳以降の児童の受け入れだけでなく、様々な機能を果たすことが求められています。これらのために、職員配置の拡充、予算化などの措置を講じてください。
(2-4と同じ資料を参照)


3 地域型保育施設等ではなく、認可保育所を中心に保育定員を増やしてください。
3-1 待機児童が入所できるよう、早急に認可保育所を増やしてください。

3-2 0~2歳対象の小規模保育を利用する子どもたちについては、3歳以降の入園先を確保することを確約してください。

3-3 認可保育所を希望しているにも関わらず、親の就労時間のために入所できない児童が発生し、児童の環境に格差が生まれることのないよう、認可保育所を中心に保育定員を増やしてください。

3-4 保育ニーズを正しく把握するため、地域型保育に通いながらも認可保育所に入所を希望している子どもたちについては、引き続き待機児童としてカウントし、その人数を踏まえた上で認可保育所の適切な増設計画を策定してください。


4 施設型給付を受けるか地域型保育給付を受けるかにより、子どもの保育環境に格差が生まれることのないよう、いずれの保育形態においても保育の質が維持向上される設置基準を制定し、公平な給付額を確保してください。
4-1 認可保育所で行われている、個々の子どもの成長に合わせた集団保育の取り組みが今後も大切にされるよう、現在の設置基準や区からの補助を維持し、向上に向けて努力してください。

4-2 株式会社による保育施設の整備については、運営事業者の選定を厳密に行い、倒産などによる撤退が起こらないよう、指導監督に努めてください。また、万が一撤退する場合は区が責任を持って児童の保育を確保してください。

4-3 保育室、認証保育園など、現在、区や都の独自基準で運営している認可外保育施設の設置基準が現在より低下することがないようにしてください。

4-4 区子育て支援課から杉並区子ども・子育て会議に提出されている資料によれば、区基準(素案)に区の現状が反映されていない部分があります。少なくとも現状の保育の質が維持されるよう、基準案を改めてください。
(具体的には以下を参照。26年度第1回杉並区子ども・子育て会議資料2-1と、25年度第2回会議資料13を比べて、区基準(素案)に記載がない事項を指摘。)
(ア) 資料2-1の19. 設置基準には、家庭的保育室に現状ある「採光および換気がよい部屋」との記載がない。
(イ) 資料2-1の26.資格要件には、「施設長は専任」との記載がない。
(ウ) 資料2-1の27.職員数には、「A型(分園型)は1歳児5:1、2歳児6:1、+1名(定員90名以下)」との記載がない。
(エ) 資料2-1の28.設備基準には、「A型(分園型)については0歳児1人5.0㎡、1歳児1人3.3㎡」との記載がない。
(オ) 資料2-1の31. 食事基準に、「自園調理*2歳児以下は搬入不可、調理員*調理を全部委託する場合は、配置しなくても可」との記載がない。

4-5 区の保育室については、新制度の運営に関する区基準(素案)の中に記載がありません。区の保育室に対しても、新制度の中に位置づけるか、または区独自の補助を行うなど、保育の質が維持向上されるよう、十分な補助を継続してください。

4-6 区の保育室は、3歳児以降の保育を行わない施設が多くなっています。地域型保育事業の諸施設と同様に、区の保育室にも連携施設を設けて「代替え保育の提供」「事業等終了後の連携施設における継続受入れ」を行ってください。

4-7 新制度による給付を受けない保育施設でも適切な運営がなされるよう、都に対してより一層厳重な指導監督を要望してください。

4-8 保育の質の低下や保育事故を招かないよう、保育士の待遇や労働条件の改善に取り組んでください。


5 認定基準の作成と、区の条例化にあたっては、区内の子どもたちの保育を受ける権利が損なわれることがないようにしてください。
5-1 支給認定によって区分される保育必要時間が実態と異なることがないよう、保護者からの申請内容を重視して判断してください。

5-2 現在すでに何らかの保育施設で保育を受けている子どもたちが、新たに新制度の支給認定を受けたことによって、今と同じ保育が受けられなくなることがないようにしてください。

5-3 調整指数や優先順位などの基準を今後もきちんと公開し、保護者のニーズの変化に合わせて修正するようにしてください。

5-4 認可保育所申し込みにあたり、保護者の労働形態や児童の兄姉の預け先にかかわらず、入園を希望する子が1歳になる年度末まで育児休業することが認められるようにしてください(注1)。


6 新制度導入にあたり、現行制度と大きく異なる点の実施には十分な移行期間を設けてください。また、支給認定のために保育園入園申請にかかる期間が長くなり、いっそう保護者に長期の「保活」を強いたり、早生まれの子どもたちが入園しにくくなったりすることがないよう、認定証発行までの時間を極力短縮し、公平な運用を行ってください。


7 保護者の保育料や手続き等の負担が、現在よりも大きくなることがないようにしてください。
7-1 認定された保育必要量を超える分の利用料が、現行水準を超える過剰な負担にならないようにしてください。

7-2 認可外保育施設の入所者への保育料補助を継続し、またこれへの課税をなくしてください(注2)。

7-3 区が設置する認可保育所や保育室の利用が保護者と施設との直接契約とならないよう、現在の方式を継続してください。

注1 現在、育児休業が認められる期間が職業区分で異なり、外勤者は子の1歳の誕生日(最長1歳6ヶ月)までであるのに対し、居宅内就労者は出産後4ヶ月となっています。また、保育室や認証保育所等に入所する児童は、弟妹の出生により保護者が育児休業を取得すると、退所せねばならない場合があります。退所により、育児休業終了時の再入所の際に不利になるだけでなく、児童が継続的な人間関係を築くことができず保育環境の変更を余儀なくされるなど、児童の福祉も損なわれます。さらに、弟妹の育児休業取得中は兄姉が認可保育所に申し込めません。これらの状況が、保護者の育児休業取得を妨げています。

注2 現在、認可外保育施設に通所する児童の保護者には保育料の補助が支給されています。しかし、この補助金は雑所得として課税対象となっており、補助金の趣旨に合わない税金の徴収が行われています。
以上


最後に、ふやし隊の活動にご興味を持たれた方は、是非メーリングリストにご参加ください。参加方法と活動内容は、下記のページをご覧ください。
 ふやし隊の概要と参加方法はこちら


【企画・運営】
保育園ふやし隊@杉並
Twitter https://twitter.com/fuyashitai_sugi
Blog http://fuyashitai.blog.shinobi.jp/

堀部やすしさんのご回答-杉並区長選 待機児童対策・子育て支援への公開アンケート

杉並区長候補の堀部 やすしさんより、公開アンケートの回答が届きました。質問と回答は以下のとおりです。

【質問内容】
下記の質問につきましては、2015年4月施行予定の子ども・子育て支援新制度下という前提で回答頂けるよう、お願いいたします。

1. 現在、認可保育所への入所が育児休業後の保護者の児童ですら入園が厳しく、出産後仕事に就きたい保護者の児童が入園することは非常に困難で、申込みすらしていない人も多くいます。このような就業ニーズにどこまで対応したいとお考えでしょうか。

⇒ 地域社会の維持発展は、それを⽀える「担い⼿」や「納税者」の存在があって、はじめて実現できるものです。
 若年層や働き盛りの世代に魅⼒的な都市でなければ、⾼齢者にも障害者にもやさしい都市を実現することはできません。⼦ども・⼦育て⽀援新制度に基づく保育・教育等の量的拡充・質の改善に取り組むとともに、就労⽀援(社会活動⽀援)を進めることは、区政の最優先課題と認識しています。
 この間、保育需要を低く⾒積もってきたために、保育定員の不⾜が発⽣してしまいました。ここがすべての出発点です。これからの「ニーズ調査」は、出産前より多様な機会をとらえて⾏うように努め(現在は出産後のみ実施)、区として可能なかぎり就業ニーズに対応する必要があると考えています。



2. 様々な保育施設がありますが、待機児童対策の中心施策・施設は何を想定してらっしゃいますか。
⇒ ニーズを把握したうえで、認可保育園の新設に取り組む必要があると考えています。しかし、現時点において、それを待っていたのでは保育需要に全く対応できない現実があることは否定できません。施設整備・保育⼠の確保等が追いつくまでの間は、認可保育園に加え、⼩規模保育事業の拡⼤を軸に対応を進めていくことになります。


3. 保育室や保育ママ、スマ保など小規模保育施設に通っている児童の保護者は、3歳児以降の預け先が確約されてないことに不安を抱いています。他市区町村では、幼稚園と連携するなどの動きがみられますが、そのような児童に対する3歳児以降の受入れについて、具体案はありますか。
⇒ 杉並区は、3歳児以降の受け⼊れ枠確保について幼稚園との連携を検討していますが、私⽴幼稚園の現状から考えると、⼀定の限界があると感じています(幼稚園との連携は必要なことですが、幼稚園に依存する形だけで解決することはできないと考えています)。認可園整備の努⼒とともに、⼩規模保育事業A型(分園型)の整備を促進する⽅向で受け⼊れ枠を確保する必要があるとの認識を持っています。


4. 他市区町村では、民間所有の土地・建物を借り上げたり、大学所有の土地に保育施設を新設したりするなどの動きがみられますが、保育施設増設のための用地確保について具体案はございますか。
⇒ 施設確保は最⼤の課題であり、新たな取り組みとして、不動産物件の所有者と保育事業者を結びつけるマッチング事業を⾏っていきたいと考えています。従来の物件持ち込み型の限界を乗り越える必要があると考えるためです。また、⼤規模マンションの建設時に、施設整備について、杉並区と協議を義務づける「条例」を制定したいと考えています(現在は法的拘束⼒のない「要綱」⽌まりとなっています)。


5. 新制度への移行をどのように進める予定でしょうか。また、現在、区が独自に設置している保育室やグループ保育室は、どのような対応をお考えですか。新制度の対象として、位置づけられるのでしょうか。
⇒ 新制度がスタートする以上、東京都独⾃の認証保育所についても、また、杉並区独⾃の保育室等についても、新制度の対象に位置づけることが本来フェアであると考えています。将来的に認可保育園または⼩規模保育事業A型に移⾏することを⽬標とした取り組みを進めていくことが望ましいと考えています。


6. 新制度では、保育施設別に保育の実施主体が異なることや、基準が設けられることになり、保育環境や保育条件に違いが生じる可能性があります。このような不安に対して、杉並区として独自の支援をするお考えがございますか。
⇒ たとえば、都市部においては、特に⼩規模保育事業B型C型の事業採算性に課題があるとの指摘が出ており、⼼配しています。認可園などへの移⾏を促進する意味で設定された公定価格とも判断できるかもしれませんが、そのままで質が確保できるか疑問です。杉並区ではA型B型においても常勤園⻑の配置を義務化するなど区独⾃基準を策定する予定であることから、独⾃⽀援を⾏うことは当然と考えます。その他についても、事業計画の策定に合わせて、それぞれに合った独⾃⽀援策を検討する必要があります。


7. 区政として取り組むべき課題の中で、待機児童対策を含む子育て支援の位置づけを教えてください。お考えになっている支援策などがございますか。
⇒ 地域社会の担い⼿・納税者となる働き盛りの世代に魅⼒的な都市であることは「都市発展の基本」と考えることから、この課題は最優先課題との認識です(現在配布中の法定チラシなどにもその旨記載しています)。右肩上がりの成⻑を期待することができない厳しい時代に⼊っていますが、区レベルで解決できることであれば最⼤限の努⼒をしたいと考えています。



質問状の詳細についてはこちらの記事をごらんください
http://fuyashitai.blog.shinobi.jp/Date/20140618/

田中良さんのご回答-杉並区長選 待機児童対策・子育て支援への公開アンケート

杉並区長候補の田中 良さんより、公開アンケートの回答が届きました。質問と回答は以下のとおりです。

【質問内容】
下記の質問につきましては、2015年4月施行予定の子ども・子育て支援新制度下という前提で回答頂けるよう、お願いいたします。

1. 現在、認可保育所への入所が育児休業後の保護者の児童ですら入園が厳しく、出産後仕事に就きたい保護者の児童が入園することは非常に困難で、申込みすらしていない人も多くいます。このような就業ニーズにどこまで対応したいとお考えでしょうか。
⇒ 私は、安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、女性の社会進出をしっかり後押しすることが今後の日本の発展にも欠かせないことと考えており、今後も全力を挙げて「待機児童ゼロ」の早期達成に取り組む考えです。
そのためには、潜在的なニーズを含む、より実態に応じた保育需要に基づく施設整備を進めることが重要であり、昨年度から、実態との乖離がある国の定義に基づく待機児童数ではなく、区独自の待機児童数の算定を行い、施設整備目標への反映も図ってきました。
現在も、こうした方針により、来年4月の「待機児童ゼロ」の達成に向けた取組を鋭意進めているところであり、子ども・子育て支援新制度実施以降も、手を緩めることなくニーズの高い認可保育所を核とした施設整備等を着実に進め、働く保護者をしっかりと応援する区政を推進してまいります。


2. 様々な保育施設がありますが、待機児童対策の中心施策・施設は何を想定してらっしゃいますか。
⇒ 私は、区長就任以降、新たな認可保育所は造らないという前区政の方針を転換し、認可保育所の計画的な整備を進めてきました。今後の施設整備においても、引き続き、保護者のニーズの高い認可保育所を核とした整備を推進することが、私の基本姿勢です。
その上で、家庭的な雰囲気を大切にした家庭福祉員(新制度では「家庭的保育」が相当)や、13時間という長時間保育が保障されている認証保育所などの仕組みを上手く組み合わせながら、保護者の就労形態等に応じた多様な保育ニーズに応えていきたいと考えています。


3. 保育室や保育ママ、スマ保など小規模保育施設に通っている児童の保護者は、3歳児以降の預け先が確約されてないことに不安を抱いています。他市区町村では、幼稚園と連携するなどの動きがみられますが、そのような児童に対する3歳児以降の受入れについて、具体案はありますか。
⇒ ご指摘のとおり、保護者の皆さんに、安心して0~2歳を対象とした保育施設を利用いただくためには、3歳児以降の受け皿を確保していくことが欠かせません。このため、区ではこの間も、その点を十分考慮し、新たな認可保育所の整備に当たって3歳児以降の定員増を調整するほか、既存施設を活用した3~5歳児を対象とした区保育室を整備するとともに、地域の資源を有効活用する観点から、私立幼稚園の長時間預かり保育の拡大を図るなど、地域の実情に応じた取組を進めてきました。
今後も、地域における0~2歳児を対象とした保育施設の状況等を踏まえ、3歳児以降の保育の受け皿づくりに、引き続き力を注いでまいります。


4. 他市区町村では、民間所有の土地・建物を借り上げたり、大学所有の土地に保育施設を新設したりするなどの動きがみられますが、保育施設増設のための用地確保について具体案はございますか。
⇒ 認可保育所の整備には、一定規模の用地確保が必要です。このため、私は、区長就任以降、新たな認可保育所は造らないという前区政の方針を転換し、上高井戸二丁目の民有地を取得して認可保育所の整備を行いました。また、国による国家公務員宿舎方南町住宅跡地の民間への売却に際しては、区として100名規模の認可保育所の整備を入札条件に盛り込ませるなど、独自の取組を積極的に進めてきました。
さらに、本年3月に策定した「区立施設再編整備計画」では、再編整備により生み出された旧大宮前体育館跡地等のほか、梅里二丁目及び阿佐谷北三丁目の国有地の定期借地や、下高井戸四丁目及び成田東四丁目の民有地の取得といった多様な手法による用地確保を図った上で、これらによる認可保育所の整備を計画化しています。
今後とも、こうした広範な用地確保の取組に加え、民間事業者による公募持ち込み(平成26年度中の認可保育所整備計画では、8か所計580名規模の定員を確保予定)も活用しながら、認可保育所の計画的な増設を進めてまいります。


5. 新制度への移行をどのように進める予定でしょうか。また、現在、区が独自に設置している保育室やグループ保育室は、どのような対応をお考えですか。新制度の対象として、位置づけられるのでしょうか。
⇒ 区では現在、昨年11月に設置した「子ども・子育て会議」の意見等を踏まえながら、来年4月からの新制度の円滑な実施に向けた種々の検討・準備を進めています。その一つとして、新たに制度化される「地域型保育事業」の認可基準(案)の検討がありますが、区保育室やグループ保育室は、その定員構成等から、現状のままで「地域型保育事業」の対象とすることは難しいものと受け止めています。
しかしながら、これらの施設は、なお増加傾向にある保育需要に対応するために必要であることから、新制度実施後も当分の間は、現行制度を存続する必要があると考えています。


6. 新制度では、保育施設別に保育の実施主体が異なることや、基準が設けられることになり、保育環境や保育条件に違いが生じる可能性があります。このような不安に対して、杉並区として独自の支援をするお考えがございますか。
⇒ 新制度で新たに制度化される「地域型保育事業」に関して国が示した基準は、例えば、「家庭的保育」の保育者の資格要件や職員数、「小規模保育」における施設長配置や保育士割合、また、これらの施設の二方向避難経路や耐火構造の確保などについて、家庭福祉員や東京スマート保育といった区の類似事業の現行基準に比べて、緩和された内容となっています。
私は、保育の質と施設の安全性をしっかり確保する観点から、これらの点については、区の実態を踏まえた、国基準以上の独自基準を設定していく必要があると考えています。加えて、各施設の運営事業者に対する指導・監督に引き続き努めることを通して、保護者の皆さんに安心して利用いただける保育環境づくりを図ってまいります。


7. 区政として取り組むべき課題の中で、待機児童対策を含む子育て支援の位置づけを教えてください。お考えになっている支援策などがございますか。
⇒ 保育の待機児童対策を引き続き手を緩めることなく推進していくことはもちろんですが、私は、少子化が進む中にあって、区民満足の高い、総合的な子育て支援施策をいかに進めていくかが重要と考えています。
  区では、これまでも子育て応援券事業をはじめとする独自の取組を進めてきていますが、平成27年度からは、出産直後の支援が必要な母子に対する「新たな産後ケア事業」の実施や、子ども・子育て支援新制度の実施を踏まえ、身近な地域の新たな子育て支援拠点となる「(仮称)子どもセンター」の段階的な整備などに精力的に取り組むこととしています。私は、今後とも、このような積極的な姿勢で、妊娠・出産期からの切れ目のない、総合的な子育て支援施策の拡充に努め、子どもを産み育てたいと思う杉並区の創造に、全力を挙げて取り組んでまいります。


質問状の詳細についてはこちらの記事をごらんください

http://fuyashitai.blog.shinobi.jp/Date/20140618/