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保育園ふやし隊@杉並 公式ブログ

私たちは、杉並区の保育園待機児童の保護者の集まりです。安心して子どもを預けることのできる保育園を増やしてほしい…つらい「保活」を放置してほしくない、との思いからこの活動を始めました。特定の政党や団体・思想とは一切関係のない、純粋な保護者の集まりです。

杉並区が子ども・子育て支援新制度に係る基準に関するパブリックコメントを募集中です

平成27年4月から開始される子ども・子育て支援新制度について、区がパブリックコメントを募集しています。期限は8月10日(日)までです。

今回のパブリックコメントは、子ども・子育て支援新制度開始にあたり、杉並区が新たに行うこととなる事務を処理するための基準に関する下記の4項目についてです。
(量の見込みに関するパブリックコメントは12月予定です。)
・地域型保育事業(家庭的保育事業等)の認可基準
・教育/保育施設(幼稚園、保育園、認定こども園)や地域型保育事業の確認基準
・就学前の子どもに対する保育の必要性の認定基準
・放課後児童健全育成事業(学童クラブ)の設備・運営基準

意見を参考に基準の策定を進めるとのこと。策定された基準案は9月の議会で条例となります。条例になると変更するのは難しいとのことなので、ご意見のある方は是非、区に提出してください。詳しくは区のHPをご覧ください。

パブリックコメントに関する区のお知らせはこちら

区の説明用パンフレットはこちら

【企画・運営】
保育園ふやし隊@杉並
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Blog http://fuyashitai.blog.shinobi.jp/
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7/7(月) 「子ども・子育て支援新制度」に関する要望書を提出しました

保育園ふやし隊@杉並では、5月に杉並区長、子育て支援課、子ども・子育て会議の委員の方に向けて要望書を提出いたしましたが、その後に公開された子ども・子育て会議資料を踏まえた内容に修正し、再度提出いたしました。

5月の要望書提出の記事はこちら

5月の子ども・子育て会議では、量の見込み案や地域型保育事業を認可するための設置基準が話し合われました。その会議資料を読み、要望書を以下の通り、修正いたしました。

要望書のダウンロード

要望書

1 新制度の下での施設整備計画において、認可保育所が十分に整備されるよう、保育の「量の見込み」を十分に見積もってください。
1-1 区子育て支援課から杉並区子ども・子育て会議に提出されている資料によれば、区は、国の手引きに基づいて算出した今後の保育が必要な児童の見込み数を、独自の考えにより補正し、数を引き下げようとしているようです。十分な根拠のない見込み量の引き下げは止めてください。
(26年度第1回杉並区子ども・子育て会議資料6「国の手引きに基づく「保育・教育」に係る量の見込みの補正について」参照)

1-2 同じく見込み量の補正において、区は、育休中の人数を保育が必要な児童の見込み数から除いています。ですが、現在保護者が育休中の1・2歳児の多くは待機児童です。保護者は認可保育所に子どもを預けられないためにやむを得ず育休を延長しています(平成26年4月現在、杉並区の認可保育所の1歳児入園申込の入園率は40.1%と、申込した者の4割しか入園できない状況です。2歳児入園にいたっては26.8%と非常に狭き門となっています)。これらを見込み量から除く区の算出方法は、保護者の実態を踏まえたものとは言えません。この見込み量の補正を、早急に是正してください。
(1-1と同じ資料、「産休・育休を取得中でも利用意向として算入されるため、見込み量が高く出る傾向にあると考えられる。そのため、「現在、産休・育休を取得している人」(0歳児の母親で1歳までに職場復帰を希望している人を除く)を除外する補正を行った」とあるのを参照)

1-3 同じく見込み量の補正において、区は、27年度の0歳児の見込み量を674としています。ですが、26年4月の0歳児の認可保育所申込人数は922人と、674人をはるかに超える数値です。0歳児の26年4月認可保育所申込の入園率は51.6%で、この数字はここ4年間悪化し続けています。27年度以降の0歳児の見込み量を、早急に、少なくとも認可保育所申込実態を上回る数字に改めてください。
(1-1と同じ資料を参照)


2 3歳以降の子どもが希望すれば認可保育所に入所できるよう、保育の「量の見込み」を十分に見積もってください。
2-1 同じく見込み量の補正において、区は、2歳から3歳になると保育が必要な児童数は減ると予測しています(27年度の2歳児の保育必要数は1,827となっていますが、同じ子どもたちのはずである28年度の3歳児の保育必要数は1,363となっています)。ですが、保育施設を利用している保護者で、3歳以降幼稚園の利用を積極的に希望する者は非常に少数です。小規模保育施設等を卒園後に幼稚園に移る子どもの大半は、認可保育所に入れなかったからであり、そのために就労をあきらめる親もいます。また、幼稚園の預かり保育は午睡の時間がないなど、3歳児を長時間預けるには難しい環境です(添付のヒアリング資料を参照)。3歳以上の保育利用の見込み量を、少なくとも前年度2歳児の数字を引き継ぐ数は確保してください。
(1-1と同じ資料を参照)

2-2 同じく見込み量の補正において、区は、3歳の2号認定の見込み量(保育施設利用と幼稚園利用を合わせた児童数)が前年2歳の3号認定の見込み量(保育施設利用の児童数)より少なくなると想定しています。たとえば、27年度に3号認定の2歳児の見込み量は1,827となっていますが、同じ子どもたちのはずである28年度の2号認定の3歳児の見込み量は1,764(1,363+401)となっています。これでは、3歳になった子どもたちの預け先は、幼稚園すらなくなってしまいます。3歳以上の2号認定の見込み量を、少なくとも前年度3号認定の2歳児の数字を引き継ぐ数は確保してください。
(1-1と同じ資料を参照)

2-3 現在区の保育室、家庭福祉員、グループ保育室、スマート保育などを利用する児童を持つ保護者は、3歳以降に認可保育所に預けることを願っています。これら小規模保育施設を利用中の待機児童が認可保育所に入所できるよう、3歳以降も十分な保育の見込み量を確保し、早急に認可保育所の3歳以降定員枠を増やしてください。

2-4 新制度に関する国基準では、地域型保育事業の諸施設それぞれに連携施設を設け「代替え保育の提供」「事業等終了後の連携施設における継続受入れ」を行うこととなっています。これは、3歳以降の預け先を求める保護者・児童にとって大変ありがたいことです。認可保育所を地域型保育事業の諸施設の連携施設とする施策を早急に実施してください。
(26年度第1回杉並区子ども・子育て会議資料2-1「地域型保育事業の設備及び運営に関する区基準(素案)について」参照)

2-5 2-4の連携施設となる認可保育所には、3歳以降の児童の受け入れだけでなく、様々な機能を果たすことが求められています。これらのために、職員配置の拡充、予算化などの措置を講じてください。
(2-4と同じ資料を参照)


3 地域型保育施設等ではなく、認可保育所を中心に保育定員を増やしてください。
3-1 待機児童が入所できるよう、早急に認可保育所を増やしてください。

3-2 0~2歳対象の小規模保育を利用する子どもたちについては、3歳以降の入園先を確保することを確約してください。

3-3 認可保育所を希望しているにも関わらず、親の就労時間のために入所できない児童が発生し、児童の環境に格差が生まれることのないよう、認可保育所を中心に保育定員を増やしてください。

3-4 保育ニーズを正しく把握するため、地域型保育に通いながらも認可保育所に入所を希望している子どもたちについては、引き続き待機児童としてカウントし、その人数を踏まえた上で認可保育所の適切な増設計画を策定してください。


4 施設型給付を受けるか地域型保育給付を受けるかにより、子どもの保育環境に格差が生まれることのないよう、いずれの保育形態においても保育の質が維持向上される設置基準を制定し、公平な給付額を確保してください。
4-1 認可保育所で行われている、個々の子どもの成長に合わせた集団保育の取り組みが今後も大切にされるよう、現在の設置基準や区からの補助を維持し、向上に向けて努力してください。

4-2 株式会社による保育施設の整備については、運営事業者の選定を厳密に行い、倒産などによる撤退が起こらないよう、指導監督に努めてください。また、万が一撤退する場合は区が責任を持って児童の保育を確保してください。

4-3 保育室、認証保育園など、現在、区や都の独自基準で運営している認可外保育施設の設置基準が現在より低下することがないようにしてください。

4-4 区子育て支援課から杉並区子ども・子育て会議に提出されている資料によれば、区基準(素案)に区の現状が反映されていない部分があります。少なくとも現状の保育の質が維持されるよう、基準案を改めてください。
(具体的には以下を参照。26年度第1回杉並区子ども・子育て会議資料2-1と、25年度第2回会議資料13を比べて、区基準(素案)に記載がない事項を指摘。)
(ア) 資料2-1の19. 設置基準には、家庭的保育室に現状ある「採光および換気がよい部屋」との記載がない。
(イ) 資料2-1の26.資格要件には、「施設長は専任」との記載がない。
(ウ) 資料2-1の27.職員数には、「A型(分園型)は1歳児5:1、2歳児6:1、+1名(定員90名以下)」との記載がない。
(エ) 資料2-1の28.設備基準には、「A型(分園型)については0歳児1人5.0㎡、1歳児1人3.3㎡」との記載がない。
(オ) 資料2-1の31. 食事基準に、「自園調理*2歳児以下は搬入不可、調理員*調理を全部委託する場合は、配置しなくても可」との記載がない。

4-5 区の保育室については、新制度の運営に関する区基準(素案)の中に記載がありません。区の保育室に対しても、新制度の中に位置づけるか、または区独自の補助を行うなど、保育の質が維持向上されるよう、十分な補助を継続してください。

4-6 区の保育室は、3歳児以降の保育を行わない施設が多くなっています。地域型保育事業の諸施設と同様に、区の保育室にも連携施設を設けて「代替え保育の提供」「事業等終了後の連携施設における継続受入れ」を行ってください。

4-7 新制度による給付を受けない保育施設でも適切な運営がなされるよう、都に対してより一層厳重な指導監督を要望してください。

4-8 保育の質の低下や保育事故を招かないよう、保育士の待遇や労働条件の改善に取り組んでください。


5 認定基準の作成と、区の条例化にあたっては、区内の子どもたちの保育を受ける権利が損なわれることがないようにしてください。
5-1 支給認定によって区分される保育必要時間が実態と異なることがないよう、保護者からの申請内容を重視して判断してください。

5-2 現在すでに何らかの保育施設で保育を受けている子どもたちが、新たに新制度の支給認定を受けたことによって、今と同じ保育が受けられなくなることがないようにしてください。

5-3 調整指数や優先順位などの基準を今後もきちんと公開し、保護者のニーズの変化に合わせて修正するようにしてください。

5-4 認可保育所申し込みにあたり、保護者の労働形態や児童の兄姉の預け先にかかわらず、入園を希望する子が1歳になる年度末まで育児休業することが認められるようにしてください(注1)。


6 新制度導入にあたり、現行制度と大きく異なる点の実施には十分な移行期間を設けてください。また、支給認定のために保育園入園申請にかかる期間が長くなり、いっそう保護者に長期の「保活」を強いたり、早生まれの子どもたちが入園しにくくなったりすることがないよう、認定証発行までの時間を極力短縮し、公平な運用を行ってください。


7 保護者の保育料や手続き等の負担が、現在よりも大きくなることがないようにしてください。
7-1 認定された保育必要量を超える分の利用料が、現行水準を超える過剰な負担にならないようにしてください。

7-2 認可外保育施設の入所者への保育料補助を継続し、またこれへの課税をなくしてください(注2)。

7-3 区が設置する認可保育所や保育室の利用が保護者と施設との直接契約とならないよう、現在の方式を継続してください。

注1 現在、育児休業が認められる期間が職業区分で異なり、外勤者は子の1歳の誕生日(最長1歳6ヶ月)までであるのに対し、居宅内就労者は出産後4ヶ月となっています。また、保育室や認証保育所等に入所する児童は、弟妹の出生により保護者が育児休業を取得すると、退所せねばならない場合があります。退所により、育児休業終了時の再入所の際に不利になるだけでなく、児童が継続的な人間関係を築くことができず保育環境の変更を余儀なくされるなど、児童の福祉も損なわれます。さらに、弟妹の育児休業取得中は兄姉が認可保育所に申し込めません。これらの状況が、保護者の育児休業取得を妨げています。

注2 現在、認可外保育施設に通所する児童の保護者には保育料の補助が支給されています。しかし、この補助金は雑所得として課税対象となっており、補助金の趣旨に合わない税金の徴収が行われています。
以上


最後に、ふやし隊の活動にご興味を持たれた方は、是非メーリングリストにご参加ください。参加方法と活動内容は、下記のページをご覧ください。
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【企画・運営】
保育園ふやし隊@杉並
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堀部やすしさんのご回答-杉並区長選 待機児童対策・子育て支援への公開アンケート

杉並区長候補の堀部 やすしさんより、公開アンケートの回答が届きました。質問と回答は以下のとおりです。

【質問内容】
下記の質問につきましては、2015年4月施行予定の子ども・子育て支援新制度下という前提で回答頂けるよう、お願いいたします。

1. 現在、認可保育所への入所が育児休業後の保護者の児童ですら入園が厳しく、出産後仕事に就きたい保護者の児童が入園することは非常に困難で、申込みすらしていない人も多くいます。このような就業ニーズにどこまで対応したいとお考えでしょうか。

⇒ 地域社会の維持発展は、それを⽀える「担い⼿」や「納税者」の存在があって、はじめて実現できるものです。
 若年層や働き盛りの世代に魅⼒的な都市でなければ、⾼齢者にも障害者にもやさしい都市を実現することはできません。⼦ども・⼦育て⽀援新制度に基づく保育・教育等の量的拡充・質の改善に取り組むとともに、就労⽀援(社会活動⽀援)を進めることは、区政の最優先課題と認識しています。
 この間、保育需要を低く⾒積もってきたために、保育定員の不⾜が発⽣してしまいました。ここがすべての出発点です。これからの「ニーズ調査」は、出産前より多様な機会をとらえて⾏うように努め(現在は出産後のみ実施)、区として可能なかぎり就業ニーズに対応する必要があると考えています。



2. 様々な保育施設がありますが、待機児童対策の中心施策・施設は何を想定してらっしゃいますか。
⇒ ニーズを把握したうえで、認可保育園の新設に取り組む必要があると考えています。しかし、現時点において、それを待っていたのでは保育需要に全く対応できない現実があることは否定できません。施設整備・保育⼠の確保等が追いつくまでの間は、認可保育園に加え、⼩規模保育事業の拡⼤を軸に対応を進めていくことになります。


3. 保育室や保育ママ、スマ保など小規模保育施設に通っている児童の保護者は、3歳児以降の預け先が確約されてないことに不安を抱いています。他市区町村では、幼稚園と連携するなどの動きがみられますが、そのような児童に対する3歳児以降の受入れについて、具体案はありますか。
⇒ 杉並区は、3歳児以降の受け⼊れ枠確保について幼稚園との連携を検討していますが、私⽴幼稚園の現状から考えると、⼀定の限界があると感じています(幼稚園との連携は必要なことですが、幼稚園に依存する形だけで解決することはできないと考えています)。認可園整備の努⼒とともに、⼩規模保育事業A型(分園型)の整備を促進する⽅向で受け⼊れ枠を確保する必要があるとの認識を持っています。


4. 他市区町村では、民間所有の土地・建物を借り上げたり、大学所有の土地に保育施設を新設したりするなどの動きがみられますが、保育施設増設のための用地確保について具体案はございますか。
⇒ 施設確保は最⼤の課題であり、新たな取り組みとして、不動産物件の所有者と保育事業者を結びつけるマッチング事業を⾏っていきたいと考えています。従来の物件持ち込み型の限界を乗り越える必要があると考えるためです。また、⼤規模マンションの建設時に、施設整備について、杉並区と協議を義務づける「条例」を制定したいと考えています(現在は法的拘束⼒のない「要綱」⽌まりとなっています)。


5. 新制度への移行をどのように進める予定でしょうか。また、現在、区が独自に設置している保育室やグループ保育室は、どのような対応をお考えですか。新制度の対象として、位置づけられるのでしょうか。
⇒ 新制度がスタートする以上、東京都独⾃の認証保育所についても、また、杉並区独⾃の保育室等についても、新制度の対象に位置づけることが本来フェアであると考えています。将来的に認可保育園または⼩規模保育事業A型に移⾏することを⽬標とした取り組みを進めていくことが望ましいと考えています。


6. 新制度では、保育施設別に保育の実施主体が異なることや、基準が設けられることになり、保育環境や保育条件に違いが生じる可能性があります。このような不安に対して、杉並区として独自の支援をするお考えがございますか。
⇒ たとえば、都市部においては、特に⼩規模保育事業B型C型の事業採算性に課題があるとの指摘が出ており、⼼配しています。認可園などへの移⾏を促進する意味で設定された公定価格とも判断できるかもしれませんが、そのままで質が確保できるか疑問です。杉並区ではA型B型においても常勤園⻑の配置を義務化するなど区独⾃基準を策定する予定であることから、独⾃⽀援を⾏うことは当然と考えます。その他についても、事業計画の策定に合わせて、それぞれに合った独⾃⽀援策を検討する必要があります。


7. 区政として取り組むべき課題の中で、待機児童対策を含む子育て支援の位置づけを教えてください。お考えになっている支援策などがございますか。
⇒ 地域社会の担い⼿・納税者となる働き盛りの世代に魅⼒的な都市であることは「都市発展の基本」と考えることから、この課題は最優先課題との認識です(現在配布中の法定チラシなどにもその旨記載しています)。右肩上がりの成⻑を期待することができない厳しい時代に⼊っていますが、区レベルで解決できることであれば最⼤限の努⼒をしたいと考えています。



質問状の詳細についてはこちらの記事をごらんください
http://fuyashitai.blog.shinobi.jp/Date/20140618/

田中良さんのご回答-杉並区長選 待機児童対策・子育て支援への公開アンケート

杉並区長候補の田中 良さんより、公開アンケートの回答が届きました。質問と回答は以下のとおりです。

【質問内容】
下記の質問につきましては、2015年4月施行予定の子ども・子育て支援新制度下という前提で回答頂けるよう、お願いいたします。

1. 現在、認可保育所への入所が育児休業後の保護者の児童ですら入園が厳しく、出産後仕事に就きたい保護者の児童が入園することは非常に困難で、申込みすらしていない人も多くいます。このような就業ニーズにどこまで対応したいとお考えでしょうか。
⇒ 私は、安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、女性の社会進出をしっかり後押しすることが今後の日本の発展にも欠かせないことと考えており、今後も全力を挙げて「待機児童ゼロ」の早期達成に取り組む考えです。
そのためには、潜在的なニーズを含む、より実態に応じた保育需要に基づく施設整備を進めることが重要であり、昨年度から、実態との乖離がある国の定義に基づく待機児童数ではなく、区独自の待機児童数の算定を行い、施設整備目標への反映も図ってきました。
現在も、こうした方針により、来年4月の「待機児童ゼロ」の達成に向けた取組を鋭意進めているところであり、子ども・子育て支援新制度実施以降も、手を緩めることなくニーズの高い認可保育所を核とした施設整備等を着実に進め、働く保護者をしっかりと応援する区政を推進してまいります。


2. 様々な保育施設がありますが、待機児童対策の中心施策・施設は何を想定してらっしゃいますか。
⇒ 私は、区長就任以降、新たな認可保育所は造らないという前区政の方針を転換し、認可保育所の計画的な整備を進めてきました。今後の施設整備においても、引き続き、保護者のニーズの高い認可保育所を核とした整備を推進することが、私の基本姿勢です。
その上で、家庭的な雰囲気を大切にした家庭福祉員(新制度では「家庭的保育」が相当)や、13時間という長時間保育が保障されている認証保育所などの仕組みを上手く組み合わせながら、保護者の就労形態等に応じた多様な保育ニーズに応えていきたいと考えています。


3. 保育室や保育ママ、スマ保など小規模保育施設に通っている児童の保護者は、3歳児以降の預け先が確約されてないことに不安を抱いています。他市区町村では、幼稚園と連携するなどの動きがみられますが、そのような児童に対する3歳児以降の受入れについて、具体案はありますか。
⇒ ご指摘のとおり、保護者の皆さんに、安心して0~2歳を対象とした保育施設を利用いただくためには、3歳児以降の受け皿を確保していくことが欠かせません。このため、区ではこの間も、その点を十分考慮し、新たな認可保育所の整備に当たって3歳児以降の定員増を調整するほか、既存施設を活用した3~5歳児を対象とした区保育室を整備するとともに、地域の資源を有効活用する観点から、私立幼稚園の長時間預かり保育の拡大を図るなど、地域の実情に応じた取組を進めてきました。
今後も、地域における0~2歳児を対象とした保育施設の状況等を踏まえ、3歳児以降の保育の受け皿づくりに、引き続き力を注いでまいります。


4. 他市区町村では、民間所有の土地・建物を借り上げたり、大学所有の土地に保育施設を新設したりするなどの動きがみられますが、保育施設増設のための用地確保について具体案はございますか。
⇒ 認可保育所の整備には、一定規模の用地確保が必要です。このため、私は、区長就任以降、新たな認可保育所は造らないという前区政の方針を転換し、上高井戸二丁目の民有地を取得して認可保育所の整備を行いました。また、国による国家公務員宿舎方南町住宅跡地の民間への売却に際しては、区として100名規模の認可保育所の整備を入札条件に盛り込ませるなど、独自の取組を積極的に進めてきました。
さらに、本年3月に策定した「区立施設再編整備計画」では、再編整備により生み出された旧大宮前体育館跡地等のほか、梅里二丁目及び阿佐谷北三丁目の国有地の定期借地や、下高井戸四丁目及び成田東四丁目の民有地の取得といった多様な手法による用地確保を図った上で、これらによる認可保育所の整備を計画化しています。
今後とも、こうした広範な用地確保の取組に加え、民間事業者による公募持ち込み(平成26年度中の認可保育所整備計画では、8か所計580名規模の定員を確保予定)も活用しながら、認可保育所の計画的な増設を進めてまいります。


5. 新制度への移行をどのように進める予定でしょうか。また、現在、区が独自に設置している保育室やグループ保育室は、どのような対応をお考えですか。新制度の対象として、位置づけられるのでしょうか。
⇒ 区では現在、昨年11月に設置した「子ども・子育て会議」の意見等を踏まえながら、来年4月からの新制度の円滑な実施に向けた種々の検討・準備を進めています。その一つとして、新たに制度化される「地域型保育事業」の認可基準(案)の検討がありますが、区保育室やグループ保育室は、その定員構成等から、現状のままで「地域型保育事業」の対象とすることは難しいものと受け止めています。
しかしながら、これらの施設は、なお増加傾向にある保育需要に対応するために必要であることから、新制度実施後も当分の間は、現行制度を存続する必要があると考えています。


6. 新制度では、保育施設別に保育の実施主体が異なることや、基準が設けられることになり、保育環境や保育条件に違いが生じる可能性があります。このような不安に対して、杉並区として独自の支援をするお考えがございますか。
⇒ 新制度で新たに制度化される「地域型保育事業」に関して国が示した基準は、例えば、「家庭的保育」の保育者の資格要件や職員数、「小規模保育」における施設長配置や保育士割合、また、これらの施設の二方向避難経路や耐火構造の確保などについて、家庭福祉員や東京スマート保育といった区の類似事業の現行基準に比べて、緩和された内容となっています。
私は、保育の質と施設の安全性をしっかり確保する観点から、これらの点については、区の実態を踏まえた、国基準以上の独自基準を設定していく必要があると考えています。加えて、各施設の運営事業者に対する指導・監督に引き続き努めることを通して、保護者の皆さんに安心して利用いただける保育環境づくりを図ってまいります。


7. 区政として取り組むべき課題の中で、待機児童対策を含む子育て支援の位置づけを教えてください。お考えになっている支援策などがございますか。
⇒ 保育の待機児童対策を引き続き手を緩めることなく推進していくことはもちろんですが、私は、少子化が進む中にあって、区民満足の高い、総合的な子育て支援施策をいかに進めていくかが重要と考えています。
  区では、これまでも子育て応援券事業をはじめとする独自の取組を進めてきていますが、平成27年度からは、出産直後の支援が必要な母子に対する「新たな産後ケア事業」の実施や、子ども・子育て支援新制度の実施を踏まえ、身近な地域の新たな子育て支援拠点となる「(仮称)子どもセンター」の段階的な整備などに精力的に取り組むこととしています。私は、今後とも、このような積極的な姿勢で、妊娠・出産期からの切れ目のない、総合的な子育て支援施策の拡充に努め、子どもを産み育てたいと思う杉並区の創造に、全力を挙げて取り組んでまいります。


質問状の詳細についてはこちらの記事をごらんください

http://fuyashitai.blog.shinobi.jp/Date/20140618/

山崎一彦さんのご回答-杉並区長選 待機児童対策・子育て支援への公開アンケート

杉並区長候補の山崎 一彦さんより、公開アンケートの回答が届きました。質問と回答は以下のとおりです。

【質問内容】
下記の質問につきましては、2015年4月施行予定の子ども・子育て支援新制度下という前提で回答頂けるよう、お願いいたします。

1. 現在、認可保育所への入所が育児休業後の保護者の児童ですら入園が厳しく、出産後仕事に就きたい保護者の児童が入園することは非常に困難で、申込みすらしていない人も多くいます。このような就業ニーズにどこまで対応したいとお考えでしょうか。

⇒ 女性の社会進出を応援するために、潜在的な保育ニーズにも対応する保育施設整備(認可保育所の増設)に取り組みます。
【詳細】
日本社会において、女性の社会進出は積極的に促進されるべきであり、出産後も就業を望む全ての保護者の保育ニーズに全面的に対応することが必要です。
国の新制度に向け、各自治体では「保育の見込み量」の算定作業が始められています。現在、作業は中途の段階ですが、現状の「家庭類型の分類」において、区が、就労時間を月48時間以上の就労希望者をカウントとしていることなどは、一定の評価ができます(国の指針では48~64時間以下としている)。しかし、今後、保育需要を正確に反映した算定が行なわれるのか、懸念しています。区の「見込み量」の補正によれば、3号認定に関して「現在、産休・育休を取得している保護者」を除外する検討が進められています。しかし、現状では実数を少なく見積もることにもなりかねません。
区が実施したニーズ調査では「希望より早く育児休業から復帰した理由(母親)問27-5」における回答を見ても、「保育所に入所するため 293人」に対し、「それ以外の理由(経済的な理由、人事異動や業務の節目等々) 202人」となっており、育児休業期間中であったとしても就業ニーズは高いことが示されています。産休・育休取得中の保護者を算定から除外すれば、保育ニーズが正確に反映されない可能性があります。
また、杉並区独自の将来人口推計(現在、見直し中)では、当面、就学前児童数が減少する見込みはありません。この間の保育施策では、保育需要を低く見積もってきたために、保育定員が不足し、待機児童が発生する事態となっています。保育需要は社会状況の変化により常に変化しており、今後、保育需要はますます高まることが予測されます。少子高齢化が叫ばれる社会だからこそ、少子化に歯止めをかけるためにも、保育施設は抜本的に増やすことが求められます。
保護者の就業ニーズ、保育ニーズを充足するため、保育施設整備は保育需要予測を上回る施設整備がはかられるべきです。さらに大きな問題として付け加えるならば、保育の見込み量を何によって供給するか?ではないでしょうか。国は、幼保連携認定子ども園や地域型保育を推奨していますが、これら施設は、保護者と事業者との直接契約制度であり、自治体の保育実施責任が及ばないことになります。見込み量への供給は、認可保育所整備を基本とし、保育実施責任を明確にすべきです。


2. 様々な保育施設がありますが、待機児童対策の中心施策・施設は何を想定してらっしゃいますか。

⇒ 認可保育所の抜本的増設により、待機児童を解消します。
【詳細】
日本の認可保育所の基準は諸外国と比較しても最低クラスですが、子どもの命と安全、豊かな発達のためには、必要最低限の基準となっています。多くの保護者は厳しい保活等を通じて実際の現場を見学し、認可保育所と認可外保育所の「保育の質」の差を実感していることではないでしょうか?
多くの保護者は認可保育所への入園を求めており、認可保育所へのニーズは極めて高いのが現状です。しかし、今年度の杉並区の認可保育所への入園申込み児童の内、入園出来なかった児童は1800名を超えています。
本来、施設や環境の違いにより、児童の成長や発達に格差が生じることはあってはならないことです。例えば、小中学校の義務教育では、全ての児童に教育環境が保障されています。就学前児童においても同様の環境が整備されるべきです。児童福祉法第1条2項では「すべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とあります。
法の精神に基づき「児童の最善の利益を」を保障することが重要です。施設や環境により、児童の成長と発達に格差が生じることのないようにするためにも、保育施設整備の中心施策は認可保育所の抜本的増設とします。


3. 保育室や保育ママ、スマ保など小規模保育施設に通っている児童の保護者は、3歳児以降の預け先が確約されてないことに不安を抱いています。他市区町村では、幼稚園と連携するなどの動きがみられますが、そのような児童に対する3歳児以降の受入れについて、具体案はありますか。

⇒ 0~2歳児対応の保育施設を増設してきた結果、3歳児以降の受け入れ枠の確保は急務の課題です。行政の責任で取り組みを強めます。
 ・一定規模以上の区立保育室は認可保育所に移行し、3歳児以降の受け入れ枠を確保します。認証保育所も同様に認可保育所に移行できるよう支援します。
 ・保育ママ、小規模保育所施設への対応は、近隣に認可保育所を整備し、3歳児以降の受け入れ枠を確保します。用地確保等の条件が困難な際は、認可保育所と連携した小規模保育事業A型(分園型)を整備し、受け入れ枠を確保します。
 ・保育ママ、小規模保育施設等を利用している児童に対して、入園期間中から3歳児以降の保育ニーズ調査を実施し、受け入れ枠を検討。近隣の認可保育所との連携を強めます。
 ・幼稚園との連携は、児童や保護者のライフスタイルに合わせ、柔軟に検討します。
【詳細】
そもそも、乳児対応の小規模保育施設(0歳~2歳)を整備した際、3歳児以降の受け入れ枠不足は必ず発生することになります。この間、認証保育所などの低年齢向けの認可外保育施設での定員確保、区保育室の暫定設置などを重点的に行なってきたために、3歳児以降の受け入れ枠の確保が大きな課題となっています。
今後は全年齢に対応した認可保育所の整備が基本となるべきであり、全年齢対応の認可保育所を整備することにより、3歳児以降の受け皿にもなり得ると考えます。
現状、杉並区の検討では、3歳児以降の受け入れ枠確保のために幼稚園との連携を検討しています。幼稚園との連携を否定するものではありませんが、幼稚園と保育園は歴史的な設立経緯も異なり、児童や保護者のライフスタイル・生活環境も異なる点が多くあります。例えば、区が運営する区立子供園(区立幼稚園から移行)などでは、短時間保育と長時間保育の保育環境の違いにより様々なトラブルが発生しています。長時間保育を利用する児童の午睡が保障されず、生活リズムが崩れる等々、保護者からの要望も寄せられています。
 施設の特徴が異なる幼稚園に対し、全ての3歳児以降の受け入れ枠としての役割を求めることは困難な状況であると考えます。幼稚園との連携は、個々の幼稚園の条件に合わせて検討します。


4. 他市区町村では、民間所有の土地・建物を借り上げたり、大学所有の土地に保育施設を新設したりするなどの動きがみられますが、保育施設増設のための用地確保について具体案はございますか。

⇒ 国・都・区の公有地を活用し、保育施設整備に取り組みます。民間事業者の大規模マンション等の設置の際に、保育施設整備のための協議を強化します。持ち込み型公募方式についても、土地確保は行政が責任を負うようにします。
【詳細】
現時点での検討段階ですが、区内の公有地活用は、依然として大きな可能性があると考えます。
国有地については、廃止決定された国家公務員宿舎跡地(当初20カ所)を活用します。国は2016年度を目途に順次売却を行うという行程表を示しており、区内の用地についても、今後、順次、区への取得等の照会がなされる予定です。国も国有地活用に積極的に取り組み始めているところでもあり、用地照会の期限を前倒しするよう要請します。
跡地の中でも、大規模用地として「高円寺住宅 約6437㎡」は、高円寺地域における保育施設が不足しているため、大規模認可保育所整備用地として取得します。「杉並高井戸寮 約2196㎡」「上高井戸住宅 約3841㎡」についても浜田山周辺の保育施設偏在の解消のために取得します。
また、今までセキュリティ上公開されていない宿舎についても、「内閣府(警察庁)宿舎 約1033㎡」「防衛省宿舎 約2550㎡・265㎡」の用地も活用を検討します。
また、国家公務員宿舎跡地以外にも物納等の理由により、毎年度3件~5件程度の国有地の照会が行なわれているようです。一定規模以上の用地は保育施設整備用地として活用します。
都有地については、「都営成宗三丁目第三住宅の跡地 約1756㎡」の境界確定を早急に済ませるよう要請、保育施設としての活用を検討します。
また、「東京都交通局杉並車庫、通称都バス車庫都有地 1万㎡」については、都との協議を進め、取得を検討します。
都水道局所管の都有地「宮前5丁目用地」は、建物部分が残っており、古い建物でもあるため、そのままの状態での活用は困難です。早急に用地を整備するよう都に要請し、取得を検討します。
また、都営住宅等の改築の際、一階部分に保育施設を整備するよう都と協議を行ないます。
区有地に関しては、旧若杉小学校跡地に早急に大規模な認可保育所を整備し、荻窪地域の保育施設定員増を実現します(既存、区立保育室を移行することで整備)。旧永福南小跡地には特養ホーム整備が検討されていますが、広大な用地でもあり、認可保育所の併設を検討します。その他、区有地においても活用を検討します。
なお、区が進める区立施設再編整備計画で発生した用地の活用は区民サービス同士を天秤にかけ競合させるものです。各分野のニーズを対立させることになるため、区立施設再編整備計画により用地を生み出す手法には反対です。
現在、大規模マンション等の設置の際、事業者と区との協議義務が条例化されていますが、協議不調が相次いでいるとのことです。横浜市などで取り組まれている子育て支援施設を整備した事業者への各種補助の拡充策を検討します。また、同市では、既存大規模建造物に対しても、対象を拡大し協議を行なうことで、効果を発揮しているようです。杉並区でも同様の取り組みを強化します。大学構内や公共施設への保育施設整備を検討し、関係所管と協議を行ないます。
区が進める持ち込み型公募方式は、土地・物件の確保は全て民間任せになるため、運営上のトラブルが相次いでおり、計画頓挫などの事態も発生しています。また、土地確保の制約により、営利企業のみの参入が促進されています。現状、営利企業に対しては、運営上の指導監督が弱く、保育士配置を巡るトラブル等が発生しています。こうした事態が続くことにより「保育の質」を著しく低下させることも懸念されるため、営利企業への指導監督を強化します。
土地の確保は行政が責任を持ち、定期借地権などの手法で賃料を引き下げ、非営利の社会福祉法人の参入を促すと共に、公営の保育所整備にも取り組みます。


5. 新制度への移行をどのように進める予定でしょうか。また、現在、区が独自に設置している保育室やグループ保育室は、どのような対応をお考えですか。新制度の対象として、位置づけられるのでしょうか。

⇒ 新制度への移行は慎重に行ない、現行制度との変更点を極力減らします。どの施設に入っても現行保育所基準以上の条件を保障します。区独自に設置している保育施設は認可保育所に移行します。
【詳細】
新制度は多くの保護者や保育関係者の不安の声が広がるなか、実施が強行されようとしています。この間、内閣府の「子ども・子育て会議」で制度や事業内容、基準等の検討作業がすすめられていますが、様々な面で現行基準より下回ることが懸念されています。
 制度の複雑さや国の補助のあり方が不明確、予算不足、安上がり保育の促進、国の作業の遅れ等々、課題が山積している状態です。現状では、自治体の準備や住民周知にも悪影響を与えかねません。新制度そのものには反対の立場ではありますが、新制度への移行の際は、現行制度との変更点を極力減らし、現場や保護者への負担を少なくするよう配慮します。
 区が独自に設置している保育室は、当初、認可基準に準ずるものとし保育士配置も含め認可保育所と同様の基準を示してきました(その後、認証基準であったことが明らかになる)。その経緯も踏まえて、新制度下でも、区保育室は認可保育所へ移行します。グループ保育室も同様に認可保育所(小規模保育施設の場合はA型・分園型なども含め)への移行を検討します。


6. 新制度では、保育施設別に保育の実施主体が異なることや、基準が設けられることになり、保育環境や保育条件に違いが生じる可能性があります。このような不安に対して、杉並区として独自の支援をするお考えがございますか。

⇒ 新制度下、現行基準を下回る基準については、全ての保育施設について、区独自支援を行ないます。自治体独自の支援策を拡充し、各保育施設への保育士配置などは上乗せを行ないます。
【詳細】
新制度は様々な問題がありますが、自治体の裁量により、独自支援策を拡充することも可能です。区独自に各種基準を引き上げます。新制度の家庭的保育事業、小規模保育事業は現行の保育の質を担保する設置基準とし、保育士資格を伴う基準に引き上げます。
保育士の人材確保は大きな課題です。人員配置や経験年数が給与にカウントされるには公定価格がそれぞれ積み上げ方式でなければならないと考えます。現時点では、国の動向を注視する必要がありますが、保育士配置の拡充については、事業者の参入移行にも影響が出るため、保育士加配の際、自治体独自の補助を手厚く行ないます。
回答2で述べてきた通り、児童の成長や発達に格差が生じることはあってはならないことです。施設や環境の格差が生じないよう配慮します。


7. 区政として取り組むべき課題の中で、待機児童対策を含む子育て支援の位置づけを教えてください。お考えになっている支援策などがございますか。

⇒ 少子高齢化の社会の中で、待機児童対策は喫緊の課題です。安心して子どもを産み育てられる社会をつくることは自治体の責務であり、保育施設整備は最重要課題として取り組む必要があります。
【詳細】
保育待機児童問題は、この間も大きな課題となっていました。しかし、政治的な扱いは低く、行政の取り組みも極めて弱かったのが現状です。しかし、昨年の保育待機児童保護者の集団異議申し立てなどの行動により、世論が喚起され、重要な争点の一つに引き上げられました。
こうした状況を力に、認可保育所を抜本的に増設し、安心して子どもを産み育てられる杉並区を実現します。なお、杉並区が進める区立施設再編整備計画は杉並区が誇る児童館などを乱暴に削減する計画です。杉並区の児童館は地域の子育て支援の事務局として重要な役割を果たしてきました。区立施設再編整備計画は中止し、児童館は維持・発展させ、子育て支援に手厚い杉並区政を実現します。
人口減少が懸念される昨今、多くの子育て世代が“杉並区に魅力を感じ、杉並区で生活をしたい”と望める杉並区政を目指します。


質問状の詳細についてはこちらの記事をごらんください
http://fuyashitai.blog.shinobi.jp/Date/20140618/